厚生年金適用基準の拡大に配偶者控除の廃止!?超簡単まとめ

配偶者控除の廃止で我が家は厳しくなるのか!?有利になるのか?教えてください

知らなかった為に損をすることが大嫌いなniyutaです。

今回はもうすぐ新制度に変わる配偶者控除について調べてみました。

配偶者控除とは、無収入もしくはある特定の収入以下の妻を持つ、主に会社員が受けられる所得控除のことです。

配偶者もしくは扶養家族がいる人に税金面の配慮をするための法律てす。

この配偶者控除や扶養者控除といわれる、いわゆる妻の基礎控除の内容が2017年の1月から変更されるとの話が出ています。

(ちなみに「短時間労働者の厚生年金適用基準の拡大」いわゆる106万円の壁は2016年の10月1日から開始です。)

女性の社会進出を掲げる安倍内閣にとって配偶者控除は、女性を社会に出すのではなく閉じ込めるという意味合いにつながるので廃止するという事なのでしょう。

その代わりとなる「夫婦世帯」を対象とした新たな控除が新設される方向で動いているようです。名前もまだ決まっていませんが仮に「夫婦控除」としておきます。

この「夫婦控除」とは夫が外で働き、妻が家で家事と育児とちょっとしたパートをするという今までのスタイルではなく、どのような働き方で収入を得ても夫婦合計の収入に対する控除という事になるようです。

つまり夫婦で家事分担、夫婦で子育て、夫婦で就業、とにかく夫婦単位で考えるという事ですね。

家事の苦手な旦那さんも、間もなく時代の流れに逆らう事が出来なくなりそうです。

この制度変更に向けてどう対処すればいいのかを考えてみました。

まず初めに配偶者控除についておさらいです。

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配偶者控除103万円の壁

これまでよく「103万円の壁」といわれてきましたが、配偶者がパートなどで年間103万円以内の収入であれば旦那さんの所得税を軽減しますよ、というものです。

よく「扶養の範囲内で働く」というセリフを聞きますが、このことを指しています。

では新制度になったらこの「103万円の壁」はどうなるのでしょうか?

結論から言えば「扶養の範囲内で働く」という概念がなくなりますので、働けるのならどんどん働いて収入を得るべきという事になるのです。

つまりこれまでは「103万円の壁」を超えると控除適用外となるため旦那さんの所得税は軽減されないどころか奥さんの収入に対しても課税されてしまいますので、かえって損という認識のもと「扶養の範囲内で働く」という考えがあったのです。しかしこの考え方が無くなります。

またここでもう一つの壁の話をします。

配偶者控除130万円の壁

奥さんの年収が130万円までであれば年金や健康保険の被扶養者として認定されるので保険料負担が0円で済みましたが、この130万円を超えると奥さんも自分で年金や健康保険の負担をしなければなりません。

これがもう一つあるといわれる「130万円の壁」です。

「短時間労働者の厚生年金適用基準の拡大」でこれまでの「130万円の壁」が「106万円の壁」に変わります。

この基準を下げたことで厚生年金加入者を増やそうという政府の思惑です。

こうした制度の変更はある意味、家計に厳しさをもたらしていますが、では今後どうするべきなのか?

まず新設されるであろう「夫婦控除」(ネーミングもまだ確定していません)はどんなに早くても2017年1月からです。

それまでは今までの「103万円の壁」が適用されますので、その恩恵を十分に受け取るべきです。

今現在「103万円の壁」の中にいる奥さんは、無理に収入を増やしたりすることを考えずに資格取得やスキルアップなどしておいて来るべき時に備えるというのがいいと思います。

では実際に配偶者控除が廃止と決定したらどうするべきか?

これも結論から言えば、一気に年収アップを目指すべきです。

それも年金や健康保険といったいわゆる社会保険が旦那さんの扶養から外れて、奥さん自身が年金や保険料を払っても旦那さんの収入を含めた世帯全体の収入が減らないぐらいに年収をアップさせるのです。

その境界線は一般的に160万円といわれています。

160万円を超えると社会保険の負担を指し引いても手取り額がアップする水準といわれていますので、配偶者控除廃止決定となったらまずは年収160万円を目指すということですね。

まだ未確定の部分が多いですし、それぞれの事情や考えがありますからこれに固執する必要はないかと思いますが、来るべき時に備えて知っておくと得する知識としてご紹介しました。

受けられる控除については知らないと損ですよ。

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